変更届の書き方

建設業許可の変更届の書き方について

建設業許可を取得することによるメリットはさまざまあります。それを持っているかどうかで受注できる工事の規模が変わるので、更に大きな仕事を請け負うことができます。大規模工事を請け負うだけの基盤がない小さな下請業者にとっても建設業許可を持っているかどうかで元請業者が発注してくれる数が格段に変わります。建設業許可を取得できたということはそれだけ信頼できる業者であるということの証明になります。建設業法に沿ったたくさんの書類を作成する必要がありますし、今まで適正な工事を請け負い施工しているところしか取得できないからです。最低限の基盤があることをアピールでき、業務獲得の機会が増えるのです。

建設業許可を取得することのデメリットといえばその費用や書類作成の大変さです。書類作成も行政書士に頼めば楽に作れる分、その費用もアップします。しかしながら今後の仕事が増えれば最初にかかった費用はすぐに回収できます。なのでデメリットとは言い切れません。建設業許可は一度申請が通れば終了というわけではありません。定期的に更新手続きをする必要もあります。もしも会社に変更事項が生じた場合には変更届を出す必要もあります。デメリットといえばそれくらいです。

定期的に行なうのは年1回の決算報告と5年に1度の更新手続きです。一定期間ごとに同じ手間と費用がかかるので予算も組みやすいでしょう。変更届は申請書や添付書類に記載した内容に変更が生じたときに提出します。変更自由ごとに提出までの期間は違うので注意が必要です。届出する際の様式や添付書類もそれぞれに異なります。提出先も地方整備局長や都道府県知事などさまざまです。郵送できる書類もありますし、もっていかないといけないものもあります。

変更内容としては会社の商号や資本金や営業所が変わったとき、法人の役員が変わったとき、専任の技術者が変わったとき、許可を受けた建設業の全部あるいは一部を廃業したときなどがあります。また、決算期を経過したときにもその事業年度の会計状況を報告するために決算変更届を出す必要があるのです。変更届を出さなかった場合、建設業許可の更新ができなくなります。せっかく膨大な書類や費用をかけて取得したのに取得取り消しになってしまったら信頼を失い仕事の依頼も格段に減ってしまうでしょう。
定期的なものも不定期な変更も期限までにきちんと提出できる業者が信頼に足る業者として更に業績に影響してくるのです。